・決まった金額で請け負う「請負契約」はその原価のほとんどが 実際に支払

・決まった金額で請け負う「請負契約」はその原価のほとんどが 実際に支払わなければいけない実費。９０～９５％が実存実費 そしてその残り＝粗利、今回で言えば8.5％。このわずかな粗利から 更に会社の経費や社員給料(工程師以外)が支払われ、更にわずかに 残ったのが利益となる。今期1,352百万の売上による分岐点は 8.9％、8.9％以下の利益率は赤字である。従って請負契約により 決まった金額から値引きをされることは売上が減るのではなく ダイレクトに粗利が減る。施工前の取り止めによる原価発生前 ではなく施工後の原価発生後の値引きだからである。 利益創出ではなく、売上額自体の未回収になるのである。 こんな不合理を起こしてはいけない。請負業にとって施工後の 値引きは絶対に回避すべき行為である。設計業の原価構成、 人の費用と人が生み出す付加価値の世界とは全く異なる。 請負業は約束をして工事を実施、費用のほとんどが社外の支払いに 充てられる。今、起こっている現象ではなく仕様決めのところから しっかりリスク管理が必要なのはこのためである。