甲は、乙に次の事由が生じたときは、乙に対し何等の催告その手の手続を要せ

甲は、乙に次の事由が生じたときは、乙に対し何等の催告その手の手続を要せず、直ちに本契約の一部又は全部を解除することができる。（1）本契約の取り決めに違反し、甲が相当期間をもって催告したにも関わらず是正しないとき。（2）期限内に本契約を履行することが困難と認められる相当の事由があるとき。（3）災害その他止むを得ない事由により、本契約の履行が困難と認められる相当の事由があるとき。（4）甲に重大な危害又は損害をおよぼしたとき。（5）監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき。（6）不渡手形を出したとき、又は支払不能状態にいたったとき。（7）第三者より仮処分、仮差押え等の強制執行又は競売の申立てを受けたとき。（8）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生法手続開始、特別清算開始の申立を受け、又は自らの申立てをおこなったとき。（9）解散を決議し、又は他の会社と合併したとき。（10）財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。